コンサル内定者によるコンサル徹底解説(仕事内容・種類・年収etc) BIG4各社の選考フローはこれだ! 各社の選考フローを紹介するよ。 ただあくまで過去のものなので多少の違いはあるかもしれない。 1.デロイト.

なお、総合系ファームの事業領域はコンサル事業以外にも拡がっており、その事業内容は主として以下の通りです。

(2019年5月23日時点の為替レート(1ユーロ=1.11USドル)で算出), 【主要総合系コンサルファーム売上高(コンサル事業)】 総合コンサル人気5社の特徴を徹底比較. 個人情報保護方針 ※2事業セグメント別データ無しのためブランク ・Big4(Deloitte、KPMG、PwC、EY) → 監査、法務、税務、FAS(Financial Advisory Service) 等 日本の大手コンサル会社であるドリームインキュベータ、野村総合研究所、三菱総合研究所、船井総合研究所、シグマクシスの5社を有価証券報告書の数字から読み解き、事実確認し、最後には志望動機として使えそうな点も解説したいと思います。 国内・グローバルにおける主要総合計コンサルファームの社員数をご紹介してきました(最新版はこちらから(https://www.consul.global/post1893/))。社員数ではいずれも拡大傾向にあったコンサル業界ですが、売上の推移はどうでしょうか。今回は、世界の主要な総合系ファームの売上高をグローバルで取り纏めてみました。, 今回は、各ファームのコーポレートサイトでの公開情報を基に、1年分のデータがある最新の会計年度で売上高データを纏めています。 そう不思議に思う方も多いでしょうし、コンサル就活を進めている人も実はよく分かっていなかったりします。, そもそもコンサルティングファームとしてのPwC・EY・KPMG・デロイトは各監査法人のグループファームとして存在します。その大元である監査法人が世界4大監査法人であり、そのグループ会社も含めてBIG4と呼ばれています。そのため、コンサル業界においても4つのファームを総称してBIG4と呼びます。, そもそも会計事務所はクライアントである企業の財務状況を調査し、その会社の経営が健全であることの証拠文書を作成するのが主な業務です。これがいわゆる「監査」という業務であり、企業の経営状態が良いか悪いかを判断しているのです。, 他にも「税務」の仕事をしたり、「法務」の仕事まで手がけたりするファームもありましたが、基本的には企業の経営状態をチェックする監査業務を中心に行っていました。, つまり、会計事務所は企業の経営状態を見極めるプロであり、その仕事を通じて財務や金融に関する知見を集めていきました。その知見を基にして、企業の経営「方針」にまでアドバイスを行うコンサルティング業務を行うようになっていったのです。, PwCもEYも、複数の会計事務所が合併してできた巨大な会計事務所であり、事務所として有していたデータは膨大な量にのぼります。全世界に会計事務所を置いているため、世界中にネットワークを有しているというのが1つの強みになっています。, その理由としては、「企業の経営状態を厳しくチェックして不正を摘発することを仕事とする会計事務所が、企業の経営コンサルティングを行うというのは癒着を生むのでは?ちゃんと公正な監査ができるのか?」といった批判があったことが挙げられます。そういった批判に加えて、2002年には「SOX法」という法律がアメリカで成立。このSOX法により、会計事務所が監査先の会社にコンサルティングサービスを提供することは禁止されてしまいました。, もはやコンサルティングサービスを行うことが難しくなったBIG4たちは、社内のコンサルティング部門を他の会社に売却したり、廃止したりしました。, 現在、彼らが採っている戦略は「中小の戦略コンサルティングファームの買収」です。これにより、自社の傘下にコンサルティングファームを設けることを実現し、BIG4はコンサルティング業界で勢力を拡大しつつあるのです。もちろん、依然として法規制による制約はありますが、BIG4は世界中に存在するグローバルネットワークや大量の社員数(マンパワー)を武器にして今後もその存在感を増していくでしょう。, デロイトトーマツコンサルティングは、会計事務所デロイト・トウシュ・トーマツのメンバー企業であり、戦略から実行までを幅広く扱う日本のコンサルティング会社です。1993年頃からサービスを開始しており、世界的に大きな会計事務所であるデロイトの傘下にあります。少数精鋭であることが多い他のコンサルティングとは異なり、2000人近い従業員を有しており、マンパワーの大きな会社だといえます。 専門的には「0%課税」なんても言いますよね。, 日本で消費するものに税金をかける税金が消費税です。 株式会社日本M&Aセンター 売上高 190億6983万7000円 当期純利益 61億7407万5000円 平均年収 1418万8000円(※2017年3月決算) 社員数 283人 平均勤続年数 3.9年. ES→筆記→面接4回→内定 ・DXC → システム開発(システム開発事業がメイン), 【主要総合系コンサルファーム売上高(全社)】 4 位. https://www.ibm.com/investor/att/pdf/IBM-4Q18-Earnings-Press-Release.pdf, 会計期間:2018/01~2018/12 の5社を有価証券報告書に記載されている事柄から比較することで、漠然としたイメージではなく、その企業ひいてはその業界の「事実」の確認が出来ればと思っています。, 事業規模ではいずれの項目も野村総研が飛びぬけて大きいことがわかります。その差は2位の三菱総研と比較すると一目瞭然です。, 売上ではドリームインキュベータ・船井総研・シグマクシスが競っている感じですが、純利益となると船井総研は2位の三菱総研に肉薄しています。, どの会社も財務はものすごく健全なようですが、中でも船井総研は特にお金を持っており、財務の健全性において他社に一歩リードしているようです。, ここは事業規模のランキングとほとんど変わりありませんが、ドリームインキュベータが少し盛り返しており、割と自由に使えるお金を有しているようです。, 事業維持のための設備投資にほとんどお金をかけずに済んでいる船井総研の異常とも言える低コスト性が際立っています。, 在庫回転率とは「商品の仕入れから販売に至るまでの速さを示す指標」で、1年間に商品が何回転したかを表しています。, ドリームインキュベータの在庫の回転率が群を抜いて高く、野村総研がそれに続き他はなんとも言えない感じです。, 販管費とは正式には「販売費及び一般管理費」と言い、ざっくり言うと人件費・広告宣伝費・運送費などの商品を販売するのにかかった費用のことです。, ただこの企業で働く立場の方は人件費に割く金額の割合が低いという観点でもしかしたら給料という面で大変かもしれません。, それに比べるとドリームインキュベータは販管費にかなりお金をかけていることがわかります。, この企業に投資する立場ならばコストは削れるだけ削ってほしいので有難くない状態ですが、働く立場の方はもしかしたらかなりイイお給料をもらっている可能性があります。, そして三菱総研と野村総研も研究開発費にお金を使ってはいるもののその金額はとても少なく済んでいるようです。, 事業規模では比べるべくもなかった野村総研とドリームインキュベータですが、従業員1人あたりになるとかなり競っています。, つまり野村総研はチーム力・個人技ともに高水準にあり、対するドリームインキュベータはチーム力こそあまりないけれども個人技はかなり強いようです。, 純利益は投資先の会社からの配当の受け取り、こちらからの配当支払い、実際にはキャッシュインやキャッシュアウトをしていないが帳簿上は計上しなければならない特別利益や特別損失など「本業以外での利益や損失」を合算したものになります。, 要は純利益がマイナスでも営業利益がプラスなのであれば「本業では利益を出せている」ということです。, ここでドリームインキュベータがついにトップに立ちます。やはり個人技は5社の中で特に強いようです。, 逆にペット保険は近年ではうまく行っているようですが、平均で見ると全体の足を引っ張っています。, この会社は経営コンサルとシステムコンサルをバランス良く組み合わせて事業を行っているようです。, ロジスティクスは利益を出していますが、あってもなくても全体としてはほとんど関係がなさそうです。, これまで見てきた 社の順位を「利益性」「コスト」「安全性」「チーム力」「個人技」の括りで下記します。, (総合点と平均が低ければ低いほど各項目について「優れている」ということになります。), そして事業規模だけ見ると2位だった三菱総研はここでは順位を大きく落としており、逆に船井総研とドリームインキュベータが上位につけています。, 事業規模こそ野村総研が圧倒的でしたが、コスト面や利益効率の面で少しずつ順位を下げていったように思います。, 少数精鋭で個々人のレベルが高い環境で揉まれたいという人には向いているかもしれません。, 経営コンサルの延長線上で、ベンチャー企業投資にも関わってみたい人には向いているかもしれません。, 経営コンサルではなく、システムコンサルの仕事に携わりたいと考えている人には向いているかもしれません。, 「個人技で勝負して勝つ」よりも「チームとして勝負して勝ちたい」と考えの人には向いているかもしれません。, 財務的に安定した会社であると同時にチーム力、個人技もそれなりにあるのでそういった環境で働きたいと考えている人には向いているかもしれません。, システムコンサルなどの仕事ではなく、純粋に経営コンサルの仕事に携わりたいと考えている人には向いているかもしれません。, これまでまとめてきた事項は数字を元にした会社の実態ではありますが、より正確に実態を掴むためにも説明会で質問してみたり実際に社員の人にあったりして、調べた情報とズレていないかどうかを確認してみた上で、ESや面接で使用することをおすすめします。, 「男性の就活の証明写真の撮影時に着るべきスーツはどれ?OK・NGスーツをそれぞれ紹介します!」を新規公開しました, 男性の就活の証明写真の撮影時に着るべきスーツはどれ?OK・NGスーツをそれぞれ紹介します!, ・事業規模はズバ抜けて大きく、チーム力と個人技も高水準でこれらの項目では優等生だが、かなりの高コスト体質, ・事業規模は国内2位でチーム力も高いが、それ以外の利益効率や個人技で他社に劣後する, ・コストの少なさや財務の健全性は5社の中でもかなり良く、そういう意味で安定した会社とは言えるが、利益面においては他社にほぼ全く太刀打ち出来ていない.

・Accenture → システム開発(売上の5割以上がコンサル事業)

輸出売上がある会社は消費税が還付されるって本当?! | 福岡の税理士|国際税務・海外進出をサポートする税理士事務所. ※3 Consulting Services とOther Managed Services(Business Services)の合計値 今後もIT技術の活用は避けては通れない経営課題の一つであり続けると予測されるため、コンサルティングファームの増収は引き続き見込まれるのではないでしょうか。

大谷内 USドル換算すると、14.5(10億USドル) これが基本です。, フランスは世界第一位の観光立国であるため、フランス国外から来てくれる観光客からどうにか税金が取れないのかと思いついたのが消費税なのです(^ ^), しかし日本の今は、街中に「Duty Free」、「Tax Free」の看板が溢れかえっています・・・。, 輸出免税とは感覚的には分かりにくいですが、消費税法ではこうなると割り切りましょう(笑), 例えば、海外のお客さん(外国法人や非居住者)が日本へ来て、日本の事務所でコンサルした場合はどうなるのでしょうか?, この場合は、日本で消費(サービス)していますので、日本の消費税を請求することになります。, 最初の契約で、skypeコンサル(オンラインで)と記載していれば、全ての取引が輸出免税でも良さそうですが・・・。, 次に、日本の会社(人)が海外へ行き、海外のお客さんの事務所でコンサルをした場合はどうなるでしょうか?, この場合は、海外でサービスを提供していますので、日本の消費税は全く関係せず「国外取引」となります。 デロイトトーマツコンサルティングの選考対策情報はこちら, PwCコンサルティング合同会社(PwC)は、会計事務所系のコンサルティング会社が統合してできたコンサルティング会社です。PwCは大きく分けると2つの部門から成り立っており、1つがM&Aや事業再生・再編の専門家であるディールズ部門であり、もう1つは経営戦略の策定から実行まで総合的に取り組むコンサルティング部門です。PwCはメンバーファーム制を採用しており、世界各国にPwCのメンバーである会計事務所などが多く存在しているため、財務会計領域では国内でもトップクラスの会社だといえます。 「戦略コンサルを説明してください」皆さんはこの質問に答えられますか?若いうちから経営戦略に関われるコンサルタント、でも業界の詳しい分類はわかりにくいですよね。そこで本記事ではコンサルティング業界の5つ分類や各企業を解説します!