(*本情報は、2020年6月15日時点のものです。最新情報については、上記サイトを必ずご確認いただき、サイト内に記載された情報を正としてください。), 経済産業省からも、利用できる補助金の制度が提示されています。中小企業などが自社の課題に合ったITツールを導入し、業務の効率化や売上アップを図ることに活用してもらうことを目的とした「IT導入補助金」で、この中に新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響を踏まえ、非対面型ビジネスモデルへの転換やテレワーク整備を進めた事業者を対象とする「特別枠(C類型)」が新たに設けられました。, 業種・業態ごとで設定された条件を満たす国内の中小事業者で、ソフトウェア費や導入関連費、機器レンタル費が補助対象になります。補助率は3分の2以内ですが、一部については4分の3に引き上げられており、1企業あたり30万円を下限、450万円を上限としています。, 申請期間は2020年5月上旬~12月下旬の予定で、申請に必要な情報を入力・送信し、補助事業を実施、事業実績や効果の報告をすることが求められます。申請には『gBizID』プライムアカウントの取得など、事前準備も複数必要ですので、確認の上進めてください。補助金額は事業実績報告の完了後に確定し、交付となります。, 詳細については、こちらに記載の経済産業省「IT導入補助金2020(特別枠)」をご確認ください。(*本情報は、2020年6月15日時点のものです。最新情報については、上記サイトを必ずご確認いただき、サイト内に記載された情報を正としてください。), 厚生労働省による「働き方改革推進支援助成金」では、職場意識改善特例コースがあり、こちらも新型コロナウイルス感染症対策でテレワーク環境を整備した場合に適用できることがあります。従業員が安心して特別休暇をとれるよう取り組む中小企業を支援するもので、労働者災害補償保険の適用事業主であり、先述の厚生労働省が示す「中小企業」の条件を満たしていれば、対象になりえます。, 労務管理ソフトの導入・更新やテレワーク用の通信機器導入・更新などが取り組み対象ですが、こちらの機器には原則として、PCやタブレット、スマートフォンは含まないとされています。助成金額は、経費合計に4分の3を乗じた額か、1企業あたりの上限額50万円のいずれか低い方となります(一部例外あり)。, 申請期間は2020年5月29日までの予定でしたが、7月29日までに延長されました。2月17日~7月31日の期間に取り組みを実施し、必要書類の提出による申請と報告などを様式にしたがって行えば、助成金を受け取ることができます。詳しくはホームページや各都道府県労働局へお問い合わせください。, 詳細については、こちらに記載の厚生労働省「職場意識改善特例コース」をご確認ください。(*本情報は、2020年6月15日時点のものです。最新情報については、上記サイトを必ずご確認いただき、サイト内に記載された情報を正としてください。), まず、テレワーク導入には、社員同士の情報交換やコミュニケーションを図るためのツールやWeb会議システム、ビジネス利用に耐えうる安全な通信ネットワーク(VPN)などが必須となります。また、労働状況が見えるオフィスと違い、勤怠管理方法が大いに問題となるため、労働時間や仕事量を確実に管理するツールやシステム整備に力を入れることがポイントとなります。決裁資料のやりとりや給与計算などを紙媒体で行っている場合、この機会にシステム化を図り、デジタルベースにするとスムーズでしょう。これらのクラウドサービス利用やファイルサーバー整備も、補助金の使い道として考えられます。, なお、利用する助成金により、対象となる機器などが異なるため、購入と申請はセットで、注意深く確認しながら進めるようにしましょう。, テレワークを円滑にする便利ツールもみてみましょう。これらの利用料金や導入費に助成金を用いることができるケースもあります。, まず必須といえるのは、Web会議システムです。新型コロナウイルス感染症の流行で利用が急増した『Zoom』はその代表格でしょう。クラウド上でのオンライン会議やチャット機能を統合したビジネスコミュニケーションプラットフォームで、安定した通信と手軽さで人気です。無料プランでも最大40分、最大100人のグループ会議が可能となっています。, ビジネスチャットツールの『Slack』は、テレワーク向けにも利便性の高いコミュニケーションツールで人気があり、メッセージのやりとりはもちろん、ファイル共有、リマインダーのセットなどが可能です。, テレワークは従来の働き方や業務フローを大きく変えるものとなるため、導入に際しては大きな不安があるかもしれません。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響拡大で認識されたように、緊急時の事業継続で大いに力を発揮します。, 国や自治体の助成金が充実している今こそ、導入を本格的に検討する絶好の機会ではないでしょうか。導入を諦める前に、ぜひ一歩踏み出すことをご検討ください。, テレワーク導入にあたっては、従業員が安全かつ生産的に働ける環境を整備することも重要です。テレワークの導入を検討する際は、併せてフレキシブルオフィスの活用も検討しましょう。, WeWork では、最短月単位での契約が可能なため、ビジネスや組織の状況に合わせて、契約を柔軟に変更いただけます。, さらに、契約から入居を最短1か月で実現できます。インターネット、ドリンク、会議室、セミナールーム、電話ブースなど、テレワークを快適に行うために必要な設備も、すべて完備しています。, テレワークの導入・環境整備をご検討をされている方は、ぜひ WeWork にお問い合わせください!, 参考ソース: https://telework.cybozu.co.jp/ https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/furusato-telework/search-case/index.html https://www.it-hojo.jp/procedure/ (*本情報は、2020年6月15日時点のものです。最新情報については、上記サイトを必ずご確認いただき、サイト内に記載された情報を正としてください。), こちらは常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社か事業所を置いていること、都の「2020TDM推進プロジェクト」に参加していることが主な条件です。「2020TDM推進プロジェクト」とは、オリンピック開催時の混雑緩和に向けた交通需要調整を行う取り組みで、こちらに協力表明をすることが求められています。, 助成対象費用には、テレワーク必要機器の購入費や設置・設定費、保守運用にかかる業務委託料、導入サポート費用、機器リース料金、クラウドなど、サービス利用料まで幅広く含まれ、厚生労働省の助成金で対象外だったシンクライアント以外のPCやタブレット、スマートフォンといったデバイス購入費用も可となっています。, 助成金額は対象経費の100%で、1企業あたりの上限額は250万円です。申請は事業計画書兼支給申請書など、必要書類を5月12日までに東京しごと財団へ郵送して行います。審査ののち、支給決定通知が届くので、テレワーク導入を6月30日までに完了させ、実績報告書を作成して再び東京しごと財団へ郵送します。締め切りは7月31日で、問題なく進行すれば、該当額の助成金を受け取ることができます。, 公募要領:公益財団法人東京しごと財団「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金」 https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/saigai/1007261/1007864.html https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html (*本情報は、2020年6月15日時点のものです。最新情報については、上記サイトを必ずご確認いただき、サイト内に記載された情報を正としてください。), 一方、特別に設けられた「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」は、先述の規模条件などを満たす中小事業者で、感染症対策としてテレワークを新規、または試行的に導入する企業ならば、対象となります。, 助成対象の取り組みには、やはりシンクライアント以外の端末購入費用が含まれないものの、5月31日までの利用・支払い分に限り、レンタルやリースの経費も対象になります。助成対象の事業実施期間は、2020年2月17日~5月31日ですが、機器納品の遅延などでこの期間での実施が困難な場合、6月30日、または交付決定から2か月を経過した日のいずれか遅い日までの延長が認められます。, 助成金額は経費の2分の1で、1企業あたり上限額は100万円です。申請は、やはり事業実施計画書などを添付した交付申請書をテレワーク相談センターに、5月29日までに提出し、厚生労働省の審査を受けます。交付通知を受け取り、導入実施期間が終了したら、テレワーク相談センターへ支給申請書を提出します。こちらの締め切りは7月15日で、問題なく認められれば支給されます。, 公募要領:厚生労働省「働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)」 Copyright © 2020 WeWork Japan. 少なからぬ数の企業が、テレワーク(リモートワーク)を行うフェーズに入っているかと思います。 テレワークで直面するのが、「自分の課題や悩みをどう言語化すればいいかわからない」という問題。 テレワークだと、これまでの... テレワーク(リモートワーク)は、定期的なリフレッシュと、集中状態(ゾーン)にいかに入れるか、中断状態からすぐゾーンに戻れるかが勝負 テレワーク・デイズのスタート 本日(2019年7月22日)より、全国で「テレワーク・デイズ2... 昨日はテレワーク・デイズの7月22日からのスタートについて書きました。 テレワークについては、非常に今後重要性を増す一方、セキュリティや従事者のモチベーションなど、様々な課題があることも想定できます。 その中で、... 労働者のペインポイント・課題から、ビジネスの芽を探る 昨日は、親(特に母親)のペインポイントについて触れましたが、本日は、労働者(ビジネスパーソン・会社経営者・自営業・フリーランス)のペインポイント・課題について触れていきます。 ... 地方のメリットとして、 満員電車に乗らずにすむ(ゆえに仕事にエネルギーを注げる) 配偶者の転勤があっても、職を変えずに済む 保活がしやすい 食事・水がおいしい などが挙げられますが、一方大きなデメリット... 5月27日のニュースで、「光回線整備で500億円 コロナ対策、テレワーク促進」という記事がありました。 政府が第二次補正予算で、光ファイバー整備に対して予算を投じるという報道です。 都市部からすると、「え?光ファイバーがない地域なん... 広告掲載・相互リンク・ガジェットレビューなどに関しては、こちらのフォームよりお問い合わせ下さい。運用企業と協議した上、返信いたします。 給付金・補助金関連に関しては、それぞれの記事に記載しているコールセンターへお問い合わせください。. まず、テレワーク助成金そのものに触れる前に、助成金と同様よく聞く「補助金」という言葉があります。 ... Amazon日本法人は、鳥取か島根に設立される可能性もあった? ... 2020.09.21 … 東京都港区南青山 1–24-3

新型コロナウイルス感染症の影響拡大で認識されたように、テレワークの導入は、緊急時の事業継続で大いに力を発揮します。今回は、テレワーク導入の現状とポイント、利用できる助成金について、 … テレワーク・デイズが開始され、テレワーク(リモートワーク)を導入しようと検討している会社も増えてきているでしょう。, しかし、大企業ならともかく、スタートアップ・ベンチャー、中小企業にとっては、テレワークのシステム整備の各種費用、環境構築など負担がかかります。, ただ、この案内・あらましを読んでも、なかなかぱっとはわかりにくい点があるかもしれません。, そのため、テレワーク助成金の仕組み、助成額、メリット、注意点などについてまとめました。, なお、当記事は令和元年(2019年)のデータを元に作成されていますので、今後の法改正や制度変更で、内容が変わる可能性があることをあらかじめご理解ください。, まず、テレワーク助成金そのものに触れる前に、助成金と同様よく聞く「補助金」という言葉があります。, そして、助成金・補助金を問わず、後払い、原則課税対象という点に留意する必要があります。そのため、助成金にせよ、補助金にせよ、頼り切るのは危険です。, 今回のテレワーク助成金は、厚生労働省が主体で、「人・人に関する投資」という形なので、助成金という名目になります。, ですので、例えば、「全社的にテレワークができる体制」ではなく、必要な部分にテレワーク制度を導入したり、コンサルティングや就業規則改正など、段階的にテレワークを導入していこう、という段階でも、助成金を申請することはできるのです。, 次項の記事で、時間外労働改善助成金(テレワークコース)を受給できる事業主の対象は?, 補助金・助成金情報、企業運営、セキュリティ等「攻めと守り・注意点」をやさしく解説するサイト. https://2020tdm.tokyo/ Copyright © 2019-2020 ロカノト! All Rights Reserved. 050-1742-2028, WeWork では、テレワークやサテライトオフィスを中心とした、これからの多様な働き方のニーズに応えるプラン「All Access(オールアクセス)」をご用意しています。All Access(オールアクセス)は、1人あたり月額39,000円(税抜)で、国内30拠点以上の共用エリアが使い放題となるプランです。従業員にとっては、より自由な働き方と快適な仕事環境が実現でき、企業にとっては、従業員の生産性向上とオフィス費用の削減が可能となります。WeWork で、新時代の働き方を実現しませんか?. https://jp.cybozu.help/ja/o/admin/sys/s05/ https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/kinkyutaisaku.html 政府は、テレワークを正式な制度として導入し労働環境の改善などの効果があった企業に最大で200万円を支給する助成金を、2021年度に実施する方 … https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/furusato-telework/search-case/category-1/tag-4.html, WeWork Japan 合同会社 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/telework_10026.html テレワーク制度化の助成金 2021年度方針【政府】.

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisiki.html All rights reserved. https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/saigai/1007261/1007864.html, https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/telework_10026.html, https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html, https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/kinkyutaisaku.html, https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisiki.html, https://jp.cybozu.help/ja/o/admin/sys/s05/, https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/furusato-telework/search-case/index.html, https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/furusato-telework/search-case/category-1/tag-4.html.