資格審査会委員及び同予備委員、綱紀委員会委員及び同予備委員、懲戒委員会委員及び同予備委員並びに綱紀審査会委員及び同予備委員選任を理事会に一任する件, 司法修習生の修習期間中に給与及び修習給付金の支給を受けられなかった会員に対する給付金に関する規程(会規第104号)中一部改正の件, 篠塚  力、平沢  郁子、佐藤  順哉、関谷  文隆、難波  幸一、齋藤  和紀、 今川  忠、白  承豪、鈴木  典行、近藤  幸夫、原田  直子、木山  義朗、 小池  達哉、愛須  一史、小早川龍司, 田邊     護  (山梨県弁護士会所属)、巻淵眞理子  (第一東京弁護士会所属). 2020年2月7日(金)に、令和2年度同3年度日本弁護士連合会会長選挙の投票および開票が行われました。 仮集計結果はこちらからご覧ください。 開票結果仮集計表 (pdfファイル;66kb) 準会員 早い、分かりやすい、親切な行政を』(2007年、現代人文社), 世界人権問題叢書67『国際社会が共有する人権と日本 国連人権理事会UPR日本審査2008』(2008年、明石書店), 『今こそ変えよう!家族法―婚外子差別・選択的夫婦別姓を考える』日本加除出版、2011年, 世界人権問題叢書75『離婚と子どもの幸せ 面会交流・養育費を男女共同参画社会の視点から考える』(2011年、明石書店), 『日弁連 子どもの貧困レポート 弁護士が歩いて書いた報告書』(2011年、明石書店), 『デジタル社会のプライバシー 共通番号制・ライフログ・電子マネー』(2012年、航思社). 日本司法支援センターについて日弁連として取り組むべき課題に関し、施策立案のための調査・研究等を行います, 2016年1月1日に司法改革調査室、法曹養成対策室、情報統計室、立法対策室を統合して設置しました。司法制度、法曹養成制度、各立法課題に関する調査、研究等を行うとともに、各種統計調査の収集分析、弁護士白書の編集刊行を行います.

日本が変わる!! FAX 03-3580-9840. copyright© Japan Federation of Bar Associations all rights reserved. ──土地家屋調査士会制度を例に──, 弁護士会等強制加入団体における構成員の思想・信条の自由をめぐる可法消極主義と積極主義 (1), どこからがアウト? 法律からみたPTA――憲法学者・木村草太さんに聞く | SYNODOS -シノドス-, 兵庫県弁護士会とは 環境の小窓バックナンバー 「環境の小窓(21)~日弁連と環境問題~ 2016年(平成28年)10月19日 執筆者:筧宗憲 弁護士  日頃から 」参照 兵庫県弁護士会, PTAや自治会は強制か 抜けたら不利益はある?|WOMAN SMART|NIKKEI STYLE, 死刑執行停止法の制定、死刑制度に関する情報の公開及び死刑問題調査会の設置を求める決議, 罪を犯した人の社会復帰のための施策の確立を求め、死刑廃止についての全社会的議論を呼びかける宣言, 君が代斉唱時の不起立を理由に戒告処分を受けた都立中学校教諭らの処分取消・国賠請求訴訟の上告棄却判決に対する会長声明, 君が代斉唱時の不起立を理由に再雇用拒否された元都立高校教諭らの国賠請求訴訟の上告棄却判決に対する会長声明, 卒業式の国歌斉唱時の不起立を理由とする元都立高校教諭の再雇用拒否を合憲とした最高裁判決に対する会長声明, 公立学校教職員に君が代斉唱の際に起立・斉唱を強制する大阪府条例案提出に関する会長声明, 個人情報保護法案に反対し、住民基本台帳ネットワークシステム施行の延期を求める日弁連会長声明, 日弁連の“左巻き”政治活動に内部からも異論噴出 日弁連会長「9条守れは政治的発言じゃない」, 「もし中国が尖閣占領を…」〝日本有事〟直視しない反安保決議 少数派が主導権握る日弁連執行部, “【歴史戦 第2部 慰安婦問題の原点(1)後半】軍医論文ヒントに「完全な創作」世界に増殖 誤りに謝罪しながら訂正せず”, http://www.sankei.com/politics/news/140520/plt1405200005-n3.html, 日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations:会長声明・意見書等, https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=日本弁護士連合会&oldid=79844713, 『日弁連・弁護士会 人権救済申立事例集 人権侵害の根絶をめざして』(1995年、明石書店), 『代用監獄の廃止と刑事司法改革への提言 国際法曹協会 (IBA) の調査レポートと国際セミナーから』(1995年、明石書店), AKASHI人権ブックス4『国際化時代の女性の人権 両性の平等と自立』(1997年、明石書店), 『日本の安全保障と基地問題 平和のうちに安全に生きる権利』(1998年、明石書店), 『ドメスティック・バイオレンス防止法律ハンドブック 妻への暴力、子どもへの虐待の根絶に向けて』(2000年、明石書店), 『契約型福祉社会と権利擁護のあり方を考える 高齢者・障害者主権の確立のために』(2002年、あけび書房), 『役所が変わる! (1) 「グローバル化・国際化の中で求められる法的サービスの拡充・アクセス向上を更に積極的に推進する宣言(案)」, (2) 「少年法の適用年齢引下げに反対し、諸団体等と連携してこれに取り組む決議(案)」, TEL 03-3580-9841(代表) 意見書[26][27]や会長声明[28][29]を発表している。, 1992年、戸塚悦朗弁護士を海外調査特別委員に任命し、韓国の市民団体と連携して国連へ朝鮮人「強制連行」問題と「従軍慰安婦」問題を国連人権委員会に提起し、「日本軍従軍慰安婦」を「性奴隷」として国際社会が認識するようロビー活動を展開し、クマラスワミ報告に慰安婦に関する記述がなされるに至っている[30][31]。, 2015年、民主党(当時)の辻元清美議員や社民党の福島瑞穂議員、日本共産党議員約10人が駆けつけた安保関連法案反対の国会前デモに、日弁連としても会長を含め参加している。これに関して、日弁連会長の村越進(当時)は、護憲であり「政治活動ではない」という主張をしている[32]。, 弁護士が弁護士法によって日弁連に属する各弁護士会への所属が義務付けられているなかで、上記の活動に対し「弁護士が全員左派であると思われるのは腹が立つ」「任意団体にすべき」という意見がある、と産経新聞は報じている[32]。, 2015年(平成27年)7月には、京都弁護士会に所属する弁護士が、「弁護士自治を目的とする会の趣旨と関係のない政治的主張を行うことは違法だ」として、同弁護士会と日弁連の両会長に、公式ウェブサイト上の声明文を削除し、慰謝料を支払うよう求めた裁判を起こしている[33]。, また、産経は次のようにも報じている。曰く、2017年3月1日の時点で様々な思想を持つ弁護士3万9015人がいるが、議決権を持つ多くの弁護士は自身の業務に専念して弁護士会の活動には無関心か反体制の姿勢を忌避して距離を置いているため少数派の左翼系の弁護士が日弁連や各都道府県の弁護士会を主導しているとして批判されている。彼らは政治活動に熱心なため毎年5月の最高意思決定機関である日弁連総会にも他の弁護士の委任状を多数集めて出席している。実際に2014年(平成26年)5月30日に仙台市で開かれた日弁連の総会の出席691人、委任状による代理の出席8782人という全会員の3分の1未満の人数で「重ねて集団的自衛権の行使容認に反対し、立憲主義の意義を確認する決議(案)」を可決させている。[34], 一方「少数派の左翼系の弁護士が日弁連や各都道府県の弁護士会を主導している」という部分については、弁護士からは「そんな事実はどこにもない」「繰り返されているのはむしろ、東京・大阪の委任状集めだけで安定的に多数決が制されていくという現状である」という主張もなされている[35]。, また産経新聞は、「日本弁護士連合会はあなたと立場が違うから弁護できない」という理由で、弁護士から弁護を断られた者がいたと報じている[36]。, 全会員の約2.1%しか参加していない死刑廃止宣言の採決について、委任状がない等の手続き上の不備や自身の思想信条と反する活動に強制加入団体の会費が支払われている事に対し、106人の弁護士が質問状を送っている[37][38]。, 日弁連は、会長声明について、「日弁連は、さまざまな分野で人権を護るため、市民のための司法制度を実現するため、よりよい法律を作ることや行政をよくしていくために、日弁連の政策を提言・要望・意見などの形で政府や関係省庁、関係機関に発表し、その実現に努めています。[39]」としている。, この会長声明については、憲法から一義的に判断することが難しい対立のある論点(死刑、憲法9条等の問題等)で意思統一を図ることは難しいため、弁護士会として声明を出すときには、主に法律の解釈にしたがって人権の侵害になるとされている場合について、会長声明を出している、と東京弁護士会の人権擁護委員会副委員長、日弁連人権擁護委員会副委員長などを歴任した弁護士杉浦ひとみは指摘している[40]。, 日弁連は、弁護士法に基づき、所属弁護士を懲戒することはできる。一方で、単位弁護士会が下した懲戒処分・懲戒請求の不服審査も行っている。, もっとも軽い戒告処分を出すのに、単位弁護士会に懲戒請求を提出し、上部組織の日弁連に3度の申し立てを行い2年間かかった例もあり、元日弁連会長の宇都宮健児は「このケースは、私も処分が軽い印象を受けますが、決議まで2年もかかったのは長すぎる。皆が忘れた頃に軽い処分というのでは“身内同士でナアナアでやっている”と思われても仕方ありません。これでは一般市民が納得しませんよ」などとして批判している[41], 単位弁護士会が受け付けた懲戒請求の申立総件数に対して、実際に弁護士を懲戒する割合は、2.3パーセント(平均)[42]である。単位弁護士会が懲戒請求申立を却下したとき、日弁連は、同議決に対する異議申立を受理し、再審査することもあるが、その割合は1.2パーセント(平均)である[42]。, 2005年(平成17年)4月、拘束力の無い弁護士倫理に代わり、弁護士職務の「行動指針または努力目標」を定めたものとして弁護士職務基本規程を施行した[43]。, 座標: 北緯35度40分27.64秒 東経139度45分13.17秒 / 北緯35.6743444度 東経139.7536583度 / 35.6743444; 139.7536583, 強制加入制団体の内部民主主義および. 弁護士 対外的アカウンタビリティのあり方. 2020年6月1日現在

外国特別会員(外国法事務弁護士・外国法事務弁護士法人), 日弁連の弁護士制度の最大の特色が弁護士自治にあることは言うまでもありませんが、このことは日弁連の財政面においても確立されています。, 日弁連が自主的に会活動を行うためには財政的に独立していなければなりません。そのため、日弁連の経費は会費、登録料、寄付その他の収入をもって支弁することになっており(日弁連会則91条)、使途について外部から制約を受けることはありません。, なお、日弁連の年間予算は、2019年(令和元年)度の一般会計で約105億円ですが、繰越金を除く日弁連の諸収入のうち会費(月額12,400円)の占める割合が95%程度です。, TEL 03-3580-9841(代表) 会長 菊地 裕太郎: 副会長: 篠塚 力、平沢 郁子、佐藤 順哉、関谷 文隆、難波 幸一、齋藤 和紀、 今川 忠、白 承豪、鈴木 典行、近藤 幸夫、原田 直子、木山 義朗、 小池 達哉、愛須 一史、小早川龍司: 監事 代議員会 - 副会長・理事・監事の選任などについて審議; 常務理事会 - 各弁護士会の会則・会規などの事項について審議; 理事会 - 日弁連の規則制定、総会議案、各種意見書などの事項について審議; 役員・執行部. 2020年11月9日 日弁連会員専用サイト システムメンテナンスのお知らせ(11月16日) 2020年11月6日 日本政府に対し、核兵器禁止条約について早期に署名・批准することを要望する会長声明; 2020年11月6日 依頼者見舞金支給申請に関する公告を掲載しました

日本弁護士連合会(にほんべんごしれんごうかい、英: Japan Federation of Bar Associations、略称: JFBA)は、日本の弁護士会の連合会である。略称は日弁連(にちべんれん)。, 1949年(昭和24年)、弁護士法第45条から第50条に基づき設立された。日本司法書士会連合会や日本土地家屋調査士会連合会と同様、職能団体としての性格を有するが、特別民間法人ではなく弁護士自治が行われている。弁護士等は弁護士法22条に基づき、日弁連の定めた会則に従わなければならない。, 経費は会則91条により、会費、登録料、贖罪寄付、その他の収入で賄われている[1]。, 日本では弁護士・外国事務弁護士として活動する場合、全国52の単位会のいずれかに事務所を置く地域の弁護士会を通じて、必ず加入が義務付けられている強制加入(制)団体である[2][3][4][5][6][7][8][9]。, 2020年6月1日現在、全国に52の弁護士会が置かれ(北海道に4会、東京に3会、残りの府県に1会)、あわせて42,170名の弁護士、1,213の弁護士法人が入会している。このほか、7名の沖縄特別会員、435名の外国法事務弁護士、8つの外国法事務弁護士法人も所属している[10]。, 日弁連は、弁護士・弁護士法人・弁護士会の指導・連絡・監督・弁護士会への入会資格審査・懲戒に関する事務を扱うほか、外国法事務弁護士の監督に関する業務を行い、定期的に弁護士を対象とする強制参加の倫理講習会を実施し、訴訟実務の経験などに基づき、さまざまな社会制度の整備に関する活動も行う。, (主に女性の)弁護士の職務遂行においてその制度が必須である、という点からだけでなく、人権や信条の自由の面から、組織として選択的夫婦別姓制度をはじめとする民法改正を支持する立場を取り、たびたび会長声明を出すなど、提言を行っている[13][14]。, その論拠としては、「日本国憲法は、第13条で個人の尊厳を,第24条で婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すること、そして婚姻について法律は個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならないことを規定している。氏名は、その人の人格の表象であり、それなしに人は社会で生きていくことができない。改姓を望まない人にも改姓を強制する制度は、その人格権を侵害するもの。また、圧倒的多数の夫婦が夫の氏を選択しており(2009年は96.3%)、望まない場合にも改姓を強いられているのは、実際には女性。民法第750条は、一見中立的であるが、現実には性差別規定に他ならない。選択的夫婦別姓制度の導入は、憲法上の要請といえる。」としている[15]。, 死刑廃止を推進する立場から、提言を行い[16]、決議を採択している[17][18]。この提言・決議の内容を実現するため、死刑廃止検討委員会」を設置し、上記「提言」と「決議」の実行のため、死刑廃止についての全社会的議論の呼びかけに向けた活動、 死刑執行停止に向けた活動、 死刑に関する情報開示の実現に向けた活動等を行っている。, 2015年、刑事弁護センター死刑弁護小委員会が会員向けの「死刑回避」のための手引書を作成していたことが明らかとされた。その中では、「被害者参加制度に反対」「原則黙秘」などの死刑回避対策が推奨されており、一部弁護士から批判の声が上がった[19]。, 2016年10月7日、福井市で開催される人権擁護大会に従来の宣言よりさらに踏み込んだ「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」を提案する予定であるが、犯罪被害者や弁護士の間では批判の声が上がっている[20]。, 国旗国歌法を根拠として行なわれる、君が代斉唱時の不起立に関する処分・起立を義務付ける条例[注 1]に反対する立場から裁判所判決や条例提出ごとに会長声明を発表している[21][22][23][24][25]。, 住民基本台帳ネットワークシステムを構築することは個人情報保護施策を欠いた国民総背番号制を導入するものであるとして、

合議体の意思決定機関として、総会、代議員会、理事会および常務理事会があります(日本弁護士連合会会則34条・42条・59条・59条の3)。, 役員として会長、副会長、理事、監事が置かれ、理事の中から若干人を常務理事としています。(会則56条), その他、委員会として、「弁護士法」および「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法」により設置を義務づけられた委員会、諮問機関として会則により設けられる常置委員会、必要に応じ理事会の議決により設けられる特別委員会があります。, また、会務の補助機関として、事務総長の下に事務局が設けられています(会則82条の3)。, 弁護士会(52会) 沖縄特別会員

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日弁連の会長・副会長・事務総長・事務次長は下記の一覧にてご覧いただけます。 日弁連 会長・副会長・事務総長・事務次長一覧表(2020年10月1日更新) (pdfファイル;3.9mb)