企業側は従業員に正しい賃金を支払う必要があるため、それぞれの言葉を正確に理解して労働時間を計算・管理しなければなりません。

□ 工数管理が必要な理由とは?メリットからエクセル使用時の流れまで, デメリット:管理者側は勤務時間の合計を計算する手間や、記録された時間が正しい内容なのか確認する手間がかかる, メリット:簡単な作業で打刻できるためパソコンに不慣れな方にとっては使いやすい、自動的に労働時間の集計を行うため管理がしやすい, デメリット:従業員自ら入力作業が必要なためパソコンが苦手な方は入力ミスが起こる場合がある、不正入力が発生する可能性がある, メリット:パソコンやネット環境さえあれば場所を問わず管理ができる、従業員側もスマホやパソコンでシフトの確認ができる, デメリット:大きな会社の規模に見合ったシステムを導入する際にはそれなりにコストがかかる. 所定労働時間から休憩時間、残業までにおける全ての時間が拘束時間とみなされます。, 休憩時間とは、所定労働時間の中で労働者が使用者の監督を受けず、労働以外に休憩や食事などを自由に取れる時間のことです。, 使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも四十五分、八時間を超える場合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。, 以上は、労働時間に応じた休憩時間のまとめ表です。使用者は、労働者に対して休憩時間を課すことが求められています。, 残業時間とは、所定労働時間や法定労働時間以上も使用者が労働者を働かせた場合の時間であり、法的には時間外労働とも言われます。, 厚生労働省令で定めるところによりこれを行政官庁に届け出た場合においては、労働時間又は前条の休日に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。, 労働基準法は、時間外労働を制限して労働者の健康を守るため、一定以上の残業が見込まれる場合には36協定の提出を使用者に義務付けています。, 休日とは、使用者が労務を提供する労働者に対して与えなければならない休みです。休日では、労働者は働かないので使用者は賃金を支払うこともありません。, また、休日と混乱しやすい言葉として休暇がありますが、2つの意味はそれぞれ上述の通りです。, 有給休暇とは、労働者が使用者に対して労働義務を免除させる申請により付与される休暇です。有給休暇では、労働者は働かなくても賃金を受け取ることができます。, 以上は、労働者の勤続年数に応じた有給休暇数のまとめ表です。入社から6カ月以上継続的に勤務をして、その期間の8割以上出勤したら有給休暇を受け取ることができます。, 1997年群馬県生まれ。20卒として就職活動を行う。就活中はエントリーシート15社中全て通過。大手広告会社志望から一転、スタートアップに内定を承諾。内定後は人材育成会社にて、エントリーシート、面接などの選考対策に従事し、約70人の生徒を担当。自身の就職活動での学びを活かし、教育事業に注力している。. 勤務時間が10:00〜18:00で、休憩時間が1時間与えられている場合だと、勤務時間は8時間ですが、労働時間は勤務時間から1時間差し引いた7時間になります。, 上記の法定労働時間とは、実際に働くことができる上限の時間であり、労働基準法で「1週間の労働時間は、週40時間、1日8時間以内」と規定されています。 所定労働時間の基となる「始業時刻」「終業時刻」「休憩時間」につい� 自分の会社にとってどの管理方法が最適なのでしょうか。 この時間外労働には「法定内残業」と「法定外残業」の2つの種類があります。, 支払い賃金の違いとして、法定内残業に対しては所定賃金を支払えば済みますが、法定外残業に対しては所定賃金に一定の割合を乗じた割増賃金を支払う必要があるため、企業側は注意する必要があります。, 例えば、就業規則において所定労働時間が1時間の休憩時間を除いた10:00〜18:00までの7時間だった場合、10:00〜19:00まで働いたとしても、この1時間の残業は法定労働時間内の残業ということになります。 一方で所定労働時間とは、企業ごとに決めている労働時間であり、法定労働時間の範囲内で自由に定めることができます。, ●休憩時間

記載されている内容は2017年07月24日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。, また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。, 求人票でよく目にする就業時間、労働時間、実稼働時間などの働く時間の言葉がよく分からないと思ったことはありませんか?お仕事の時間は自身の生活に直結することだけに、気をつけたいです。今回は就業時間、労働時間、実稼働時間の違いを解説していきます。, 求人票でよく目にする、就業時間、労働時間、実稼働時間などの、働く時間に関する言葉。よくわからなくて、結局どのくらい働けばいいのだろう?と思った方も多いのではないでしょうか。この記事では就業時間、労働時間、実稼働時間について、分かりやすく解説していきます。, 就業時間とは、会社の就業規則に定められている、始業時刻から終業時刻までの時間を表しています。たとえば、就業時間8:30~17:30までの会社の場合は、就業時間は9時間ということになります。就業時間は会社が定めているものですので、様々な形態があります。所定就業時間という言い方も同じ意味です。会社の求人票では、勤務時間という書き方をしている場合がほとんどで、これが就業時間に当たります。勤務時間8:30~17:30というのは、就業時間8:30~17:30と同じ意味です。, 労働時間とは、就業時間の中から休憩時間を差し引いた時間のことを言います。たとえば、8:30~18:30までが就業時間の会社の場合、就業時間は10時間となります。その中から、1時間の休憩時間が与えられますので、労働時間は9時間ということです。所定労働時間という言い方もありますが、これも同じく会社が定めた労働時間を指しています。, アルバイト・パートの場合も就業時間、労働時間の概念は変わりありません。ただし、休憩時間が入るか入らないかによって、細かい差はあります。労働基準法においては、6時間を超え8時間未満の労働時間が生じる場合に、最低45分の休憩を入れるよう記されています。労働時間が8時間を超える場合は、1時間の休憩となります。アルバイト・パートタイマーであっても、労働時間が6時間を超えるのであれば、就業時間ー休憩時間(45分~1時間)=労働時間となります。短時間のアルバイト・パートタイマーであれば、就業時間がそのまま労働時間になるということです。, 労働基準法において定められているのが、法定労働時間です。一体どのようなものかというと、1日と1週間の労働時間の限界を定めたものになります。具体的には、1日8時間、1週間40時間までの労働時間に収めましょうとなっています。会社の就業規則で就業時間9:00~20:00となっていたとして、就業時間は11時間で労働時間は10時間です。しかし、この場合であれば、1日の法定労働時間を2時間超過していることになります。この2時間は時間外労働(残業)として扱われます。割増賃金(残業代)が支払われなくてはいけません。割増賃金については、会社規定によって異なっています。共通していることは、通常業務時の1.25倍の賃金を計算をしなくてはならない点です。深夜(午後10時~午前5時)になると今度は、深夜割増として1.25倍の賃金が計算されます。また、休日出勤も割増賃金の扱いがありますので、覚えておくと良いでしょう。, 実稼働時間とは、分かりやすく言うと実際に働いた時間全てのことです。労働時間と時間外労働時間を足した時間が実稼働時間となります。求人票では、実働8Hなどと書いてある場合が多いです。ここで気をつけてほしいのは、求人票に書いてある実働とは、あくまでも基本的にそうであるだけであって、時間外労働時間(残業)は考慮していないところです。会社によっては実働とは別に、残業が月どれほどか書いてある場合もあります。求人票の実働とは時間外労働時間を含めていないものとして考えてください。実稼働時間とは、先にも述べたとおり時間外労働時間も含んだもののことを言います。, 労働基準法では、1日8時間、週40時間までが法定労働時間と定められていることは先に述べたとおりです。しかし、残業という考えがある以上、求められれば何時間でも残業しなくてはならないのかと思った方もいると思います。大丈夫です。過度な残業を防ぐために法整備がされています。それが36協定(さぶろくきょうてい)です。これは、時間外労働時間(残業)の限度時間を定めた制度です。会社側は1ヶ月か1年単位でこの時間を遵守しなくてはなりません。1ヶ月の場合は45時間、1年の場合は360時間までです。1年単位であっても、この回数が6回を超えてはいけないことになっています。更に、この36協定は所轄労働基準監督署長に届け出が必要です。協定を超えた範囲の届け出をしていると当然、労働基準監督署から調査が入りますし、申請そのものが通らないこともあります。時間外労働についても、働く人を守るための法があるので安心してください。, 変形労働時間制とは、週単位で労働時間を管理する働き方です。労働基準法に定められている、労働時間制限、1週間40時間を基準にして、1ヶ月、1年単位で労働時間を測ります。(1週間の非定型変動時間労働制もありますが、特殊ですので割愛します), 月単位の変形労働時間制の例をあげると、1週目に40時間、2週目に40時間、3週目に44時間、4週目に36時間の労働時間が発生したとします。労働基準法の1週間の労働時間は40時間までという箇所に抵触してしまいますが、1ヶ月でみた場合、40+40+44+36時間=160時間となります。労働基準法の1週間の労働時間は40時間ですので、40x4=160時間で同じになります。この場合、月単位の変形労働時間制を採用している人に関しては3週目の44時間は不問とします。こういった働き方が変形労働時間制になります。ただし、44時間を超えることは時間外労働とみなされ、別途残業代が発生します。主にクリエイティブなお仕事をなさっている方が、この労働制度を採用しているケースが多いです。, 派遣で働いている皆さんは、今の時給に満足していますか?もう少し欲しいなと思いますか?実は、派遣で働いている人の中には時給交渉をして、時給アップに成功した人もいます。彼らは一体どうやって時給交渉をしたのでしょうか?今回は時給交渉を成功させるコツをご紹介します。, 面接が苦手という人は多く、緊張するものです。しかし就職を勝ち取るには避けて通れないのが面接です。そこで面接で使う一人称について語りましょう。一人称はあなたの第一印象を決定づける重要な意味を持ちますので、基本的なビジネスマナーを紹介しましょう。, 二次面接で聞かれやすい質問・解答例とはどのようなものでしょう。特に一次面接との違いについても気になるとところです。この記事では、二次面接特有の質問や、転職、新卒などの状況別に、どのように二次面接で解答するか、具体的な例とともに解説したので参考にしてみて下さい。, 就職活動や転職活動などを行っているときに必ず必要となる履歴書。しかし、どんな履歴書を用意すればいいか悩むこともあるのではないでしょうか。今回は履歴書の紙質についてご紹介します。シチュエーションに合わせた紙質の履歴書を使用して、活動の参考にしてください。, 就職や転職をするとなれば自分を売り込むために自己PRを考える必要があります。不動産業界は人気も高いので入念に自己PRを練り上げる必要があります。今回は不動産業界の自己PRの作成のコツを例文を挙げながら新卒や未経験、転職などに分けてご紹介していきます。.